健康経営優良法人２０２２（大規模法人部門）に認定

ニュース　2022/03/09

当ＪＡは、３月９日に経済産業省と日本健康会議が共同実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人２０２２」（大規模法人部門）に認定されました。

この制度は、健康課題に対し優れた取り組みを実践している企業を顕彰する制度で、日本健康会議が認定する。同ＪＡは大規模法人部門において大阪府下のＪＡでは初の認定となりました。２０２１年２月の宣言後、組合・健康保険組合が一体となり、受動喫煙対策・インフルエンザ予防接種費用全額補助・運動機会の増進などに取り組んできた。また健康・運動セミナー等で役職員の健康意識の向上に働きかける活動を積み重ねてきました。

内本直哉組合長は「職員が個性や能力を最大限発揮するためには、心身ともに健康であることが第一であると考え、職員の健康保持・増進及び職員が安心して働くことができる環境づくりに今後も取り組んでいく」と話しました。

レシピコンテスト開催

ニュース　2022/03/09

当ＪＡは、３月９日、四天王寺大学・四天王寺大学短期大学部（羽曳野市）と産学連携し「食べて応援・作って応援レシピコンテスト」表彰式を同大キャンパス内で開催しました。本コンテストは、地元農産物の消費拡大や地域農業への理解を促進することが目的だ。今年度は２０作品の応募があり、一次審査を通過した６名の内３名が表彰式に参加しました。

　審査は、オリジナリティや彩りの良さ、農産物直売所「あすかてくるで」で販売できるものなどの観点から、最優秀賞（１作品）、ＪＡ大阪南賞（２作品）、あすかてくるで賞（３作品）の６作品を選定。コロナ禍のため、審査員の料理研究家うのまきこ氏がレシピどおり忠実に調理し、同ＪＡ審査員による実食審査で、２月下旬に受賞者を決定しました。

最優秀賞は四天王寺大学短期大学部　チーム「Ｍさん」の「野菜たっぷりメンチカツ」が受賞しました。

受賞チームＭさんは「最優秀賞に選ばれて、とても光栄に思っています。地元特産品の海老芋とキャベツをふんだんに使用し、食感を楽しんでもらえるように工夫しました」と話しました。

受賞した６レシピは、広報誌やホームページ等、「最優秀賞」と「ＪＡ大阪南賞」の３作品はレシピ動画も掲載する。その他、農産物直売所「あすかてくるで」河内長野店で期間限定の販売を予定しています。

高鷲学園へ食材提供

青壮年部　2022/02/24

ＪＡ大阪南青壮年部は２月２４日、児童養護施設高鷲学園へ、地場産の農産物などを提供しました。

同ＪＡ青壮年部では、毎年部員が育てた農産物を使った料理や、紙芝居などで児童との交流を深め、食育活動を行ってきました。

今回は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、イベントを中止し、ミカンやダイコン、ハクサイ等の農産物７種類、子供向け雑誌「ちゃぐりん」とＪＡ大阪南より奇跡の復興米３０ｋｇ等を手渡しました。

　同ＪＡ青壮年部　南信宏部長は「今後も支援活動を継続し、子供たちに元気を与えたい」と話しました。

四天王寺大学と包括連携協定

ニュース　2022/02/09

当ＪＡと四天王寺大学・四天王寺大学短期大学部は、２月９日に河内地域の豊かな地域社会の形成と発展を目的に包括連携協定を締結しました。

同ＪＡと同学は２０１９年から毎年開催している学生を対象としたレシピコンテストをキッカケに連携を深めていて、さらにお互いの人的・物的資源を活用し、地域貢献に繋げていくことが目的です。

協定書には①食と農業の情報発信・振興　②人材育成・人材交流　③講演、セミナー等での講師派遣　④健康・生活・医療の振興　⑤地域社会への貢献　に関する連携を５つの柱としています。

内本直哉代表理事組合長は「学生達の新しいアイデアから様々な取り組みを行い、地域貢献に繋げていきたい」と話しました。

　３月初旬、３回目となるレシピコンテストを開催し、今まで以上に交流を深めていきます。

みなみンピック２０２２　開催

ニュース　2022/02/01

当ＪＡは、２月１日、健康管理アプリを使用したウォーキング大会「みなみンピック２０２２　online」のオンライン開会式を行いました。本大会は今回で２度目、「心と体を健康に」をテーマとして、職員同士のコミュニケーションを図るとともに、運動機会の増進・健康に関心を持つことが目的です

大会期間は２月４日～２月１４日で、北京オリンピック開催に合わせて設定され、全役職員と２０２２年度採用予定の内定者２５名を合わせた５３チーム４３１名が参加しました。

参加する職員は、健康管理アプリを利用し、リアルタイムでお互いの歩数を確認しながら競う。

歩数の上位者には、チーム賞と個人賞などの表彰と季節の果物等の贈呈を予定しています。開会式後、管理栄養士による「食生活改善セミナー」を行い、生活習慣病予防や栄養バランスのとれた望ましい食生活に対する意識向上を促しました。

　同ＪＡでは、健康経営優良法人２０２２大規模法人部門の認定を目指し、全役職員で取り組んでいきます。

古市支店　羽曳野警察から感謝状

ニュース　2022/02/01

　古市支店は２月１日、特殊詐欺の未然防止に貢献したとして、羽曳野警察署（羽曳野市）から感謝状が贈呈されまれました。

　１月２１日、携帯電話を使用しながら古市支店内の現金自動預払機（ＡＴＭ）の操作をしていた６０代の女性を発見し、様子を不審に思った同支店職員の今井亜優さんが声を掛けました。事情を聞くと女性は「羽曳野市職員を名乗る人物から電話があり、介護保険料の還付金をＡＴＭで返金するので、すぐに手続きして欲しいと指示されている」と説明しました。。今井さんは、女性に「ＡＴＭで還付手続きすることはありません。特殊詐欺である可能性がある」と説得し電話を切るように伝え、詐欺を防止しました。今井さんは「普段から心掛けているご利用者への声掛けが未然防止に繋がった。今後も未然防止に努めていきたい」と話しました。

スマホ教室　初開催

ニュース　2022/01/25

当ＪＡは１月２５日、西浦支店（羽曳野市）で、組合員・利用者を対象とした「ＪＡスマホ教室」を初めて開催し、２０名が参加しました。

　この教室は、スマホに不慣れな組合員・利用者もデジタル社会に対応できる様に利便性を高め、日常生活に役立てることを目的に行っています。

本教室の講師には、ソフトバンクのスマホアドバイザーが務め、入門編と基本編の２部制となった。シンプルスマホのデモ機を使用して電話やマップ、ＬＩＮＥの基本操作からＹｏｕＴｕｂｅ体験まで、初心者でも分かり易く丁寧に説明しました。

参加者からは「近くの支店でも開催して欲しい」「これを機にスマホを購入してみたい」など好評でした。３月にはアイフォンを使用したスマホ教室の開催を予定しています。

太子支店　特殊詐欺撲滅に貢献

ニュース　2022/01/25

　太子支店は１月２５日、特殊詐欺の未然防止に貢献したとして、富田林警察署（富田林市）から感謝状が贈呈されました。

　１２月２３日、携帯電話を使用しながら店内の現金自動預払機（ＡＴＭ）の操作をしていた６０代の女性を発見し、様子を不審に思った同支店の角田健支店長代理と女性職員が声を掛けました。内容を聞くと女性は「町役場職員を名乗る人物からアポ電があり、利用している金融機関を聞かれ答えると、すぐにＪＡ職員を名乗る男から電話があった。今も電話が繋がっている。」と話したため、角田健支店長代理は電話を代わり対応しました。電話が切断された後、状況と電話の内容から詐欺の疑いがあると女性を説得し、手続きの中止を促し、今後もかかってくる電話を無視するよう指導し警察へ通報しました。

同支店は、昨年１０月にも詐欺被害を未然に防いだとして、同署から感謝状を贈呈されていて、角田健支店長代理は「以前から特殊詐欺等の手口の研修を受けていたので、迅速な対応ができました。今後も利用者への声掛けなどを徹底していきます」と話しました。今後も職員一丸となって詐欺未然防止に取り組んでいきます。

ベジチェックで野菜摂取量を測定

ニュース　2022/01/22

農産物直売所「あすかてくるで」は、１月２２日と２３日の両日、野菜摂取の充足度を測定する「ベジチェックイベント」を開催しました。

　ベジチェックは、カゴメが提供する機器で、手の平にセンサーを当て、皮膚に含まれるカロテノイドを測定し、推定野菜摂取量を表示するもの。その場で、１２０段階の野菜摂取レベルと６段階の推定野菜摂取量の結果が出て、簡便さが特徴。

本イベントは、野菜が不足しがちな地域住民に健康的な食生活を送って欲しいとファーマーズ課が企画しました。

２日間で４６２人が測定しました。厚生労働省が推奨する１日の野菜摂取目標量は３５０ｇ以上。参加者からは「数値として出るので、自分の野菜不足がよく分かった」「次回の測定までには、野菜中心の食事にして、改善したい」などの意見がありました。

　「あすかてくるで」では、今回の利用者に対して再度測定する機会を設け、野菜不足解消を呼び掛けていきます。

特定生産緑地の指定期限を呼びかけ

ニュース　2022/01/20

当ＪＡは、１月２０日にキックス河内長野（河内長野市）で「特定生産緑地制度に関する説明会」を開催し、１９名が参加しました。

平成４年の生産緑地指定から３０年経過し、管内の特定生産緑地の指定手続きの申請期限が３月末から順次迫ってきています。

講師には税理士法人ＦＰ総合研究所　税理士の大久保雅之氏が務め、特定生産緑地制度の概要（改正）・賃借制度・税優遇措置などを説明しました。

説明会後に予定していた個別相談は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、河内長野市の担当者が後日、個別相談にて対応しました。同ＪＡでも管内の各市との連携を深め、組合員へ申請期限の呼びかけと手続きのサポートを行っていきます。