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大阪南農業協同組合行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることにより、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

平成29年4月1日から平成32年3月31日までの3年間

内 容
目標1 ▶
平成32年3月までに、年次有給休暇の取得日数を、1人当たり平均年間13日以上とする。
対 策 ▶
引き続き連続職場離脱制度(5日間)の全職員実施
目標2 ▶
毎月の1人当たりの超過勤務時間を20時間以内にする。
対 策 ▶
勤怠システムの導入により、日々の超過勤務時間を管理する。
目標3 ▶
管理・監督職も午後8時までには仕事を終え退出する。
対 策 ▶
勤怠システムの導入により、日々の退出時刻を管理する。

女性活躍推進法に基づく一般行動計画

女性が管理職として、営業担当者として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間

内 容
目標1 ▶
管理監督職(係長級以上)14名を20名以上に増加させる。
対 策 ▶
・平成28年度~自己申告書(職員アンケート)を実施する。
・平成29年度~管理職育成キャリア研修を実施する。
目標2 ▶
女性営業担当者を3名以上配属する。
対 策 ▶
勤怠システムの導入により、日々の超過勤務時間を管理する。
目標3 ▶
・平成28年度~自己申告書(職員アンケート)を実施する。
・平成29年度~
 事業部門ヒアリング等により、女性を配属する上での課題について把握し、改善策を検討する。
対 策 ▶
勤怠システムの導入により、日々の退出時刻を管理する。
緊急時の連絡先