次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく
大阪南農業協同組合行動計画

ワークライフバランスを保ち、働きやすい職場環境を整備することにより、職員が健康的で生き生きと活躍できることを目指し、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき一般事業主行動計画を策定する。

計画期間

令和8年4月1日から令和11年3月31日までの3年間

内容

◆ 次世代育成支援対策推進法

目 標　1 ▶

計画期間内に、育児休業取得状況を次の水準以上にする

男性職員　平均合計取得日数20日以上

女性職員　育児休業取得後の職場復帰率100％

取組内容 ▶

令和8年4月～

男性職員→取得対象職員へ個別に説明を行い、取得の促進を図る

女性職員→育児休業復帰オンラインセミナーを実施し、安心して復職できる体制を構築する

◆ 次世代育成支援対策推進法

目 標　2 ▶

フルタイム労働者1人当たりの各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を2時間未満とする

取組内容 ▶

令和8年4月～

各部署内における問題点の検討及び改善

◆ 女性活躍推進法（職業生活に関する機会の提供）

目 標　3 ▶

役職（主任以上）に占める女性労働者の割合を40％以上とする

取組内容 ▶

令和8年4月～

女性管理職の制服を自由とし、キャリア意識と行動意識の向上を図る

キャリアアップに向けたロールモデルの作成

◆ 女性活躍推進法（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）

目 標　4 ▶

全職員の平均勤続年数を16年以上とする

取組内容 ▶

令和8年4月～

年に一度、役員が参集する場で永年勤続者への表彰を実施する

7月～9月（夏季）を有給休暇取得期間として推奨する