担い手の確保・育成と多様化する組合員への対応

実践方策　経営継続補助金の伴走支援

新型コロナウイルス感染症の影響で、販路の回復・開拓、生産・販売方式の確立・転換など経営継続に向けた取り組みを支援する 経営継続補助金申請の支援及び実績完了報告等の伴走支援を65件（1次33件、2次32件）行いました。

実践方策　生産者組織の活性化

JA 大阪南管内の「大阪ぶどう」の知名度向上のため、規格の検討や品質向上に向けた栽培指導を行うとともに、 新たなブランド化を図るため、生産者組織として、シャインマスカット部会の設立に向けた、生産者との協議、検討を行いました。

実践方策　高収益作物次期作交付金の周知

新型コロナウイルス感染症の影響による、需要の減少に市場価格が低落するなどの影響を受けた野菜・花卉・果樹・茶などの高収益作物について 次期作に前向きに取り組む生産者を支援する、高収益作物次期作交付金について、広報誌「はばたき」に掲載し周知を図り、 7 月2日に各生産者部会役員30 名を対象に説明会を開催し周知を行いました。

実践方策　農業ICT等新技術の導入と、それに適する農産物の研究・導入

実践方策　持続化給付金の申請についての支援

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、持続化給付金の申請の可能な農家組合員に対して、その申請についての支援を行いました。

実践方策　水稲・野菜・果樹・直売所向け栽培講習会の実施

地域農業活性化積立金（全共連の制度）を利用して、直売所出荷者や新規就農者のために参考図書として、 「朝市・直売所用野菜栽培歴」、「家庭果樹の作り方」をそれぞれ2,000 冊作成・配布し、さらに講習会時に 活用することにより栽培技術向上を図りました。

多様な販売網の構築とブランディング戦略の確立

実践方策　インターネット、カタログを使用した地場産農産物の通信販売の検討

インターネットを利用した通信販売の検討を行い、JA全農が運営している「JAタウン」に出店をし、 地場産農産物を使用した加工品を出品しました。

出荷者との連携強化による店舗活性化

実践方策　「増の会」の立ち上げ

馬鈴薯の増産体制を全出荷会員に呼びかけし、「増の会」を立ち上げた(1月15日に全出荷会員に対しメール配信)。 過去の販売データ等をバックヤードに掲示し、出荷集中する時期を周知する一方で(次年度の)8月から9月の毎年不足時期に 増産を呼びかけ作付け提案をしました。また、生産動向の把握のため、アンケートコーナーも設置、質問・意見等を求めました。

地元特産物を使った惣菜の開発

実践方策　えびいもコロッケを使った弁当の販売

HACCPの考え方を取り入れた衛生管理

実践方策　パート職員に対する研修会の実施

消費者アンケートの実施

実践方策　令和3年1月より毎月実施

「あすかてくるで」両店舗において毎月テーマを決めて消費者アンケートを実施。アンケート結果は、 店内掲示板、事務所内掲示板に掲示、朝礼等でパート職員へ周知また、毎月、営農経済委員会で報告し、店舗活性化に繋げました。

出荷搬入時の利便性・効率性の向上

実践方策　出荷搬入用台車の追加

地域農業活性化積立金（全共連の制度）を利用して、「あすかてくるで」両店舗で出荷者が搬入時に使用する台車を各店舗15台、 計30台追加し、搬入時の利便性と効率性の向上に努めました。

持続可能な農業生産・農業経営への貢献

実践方策　JA全農や各取引業者と連携し、省力・低コスト・生産性向上に資する資材の提案と提供

トビイロウンカに対する水稲育苗箱施用剤の新剤として、「フルスロットル箱粒剤」及び「ブイゲットフェルテラゼクサロンL 粒剤」の 令和3 年水稲肥料・農薬予約品目に導入し、予約申込に対する助成金額を1 箱当り1,000 円に増額しました。

効率化店舗等を含めた経営合理化策の検討

実践方策　「店舗機能強化策検討プロジェクト」立ち上げによる、経営基盤の確立・強化に向けた検討の実施

7 月より検討を開始し、12 月までに連合会及び各部署と打ち合わせ会議を6 回実施しました。3 月に「店舗機能強化策検討プロジェクト」を 立ち上げ、キックオフ会議及び第1 回の検討会議を実施しました。

合理的経営の実現

実践方策　三日市支店の新築及び、狭山西支店・丹比支店の内装の改修の実施

事業基盤構築に向けた普及推進施策および普及推進体制の強化

実践方策　自動車共済普及拡大にむけて、「あすかてくるで」河内長野店において「自動車共済お見積りキャンペーン」を実施

11 月4 日・11 日・18 日（3 日間）で総来店客数3,671 人の内、アンケート記入件数200 件・見積り設計書作成件数8 件の実績がありました。

購買事業等の運営効率化による赤字幅縮小への取組

実践方策　「営農・経済事業の成長・効率化プログラム」導入による、営農経済事業の収支改善に向けた取り組み策の検討・実施

7月9日にキックオフ会議を実施し、農林中央金庫・JA大阪中央会・全農大阪府本部・大阪府信連及び三菱総研が、14週にわたり常駐し、 各部署と打ち合わせを行い、現状の課題を含め、赤字拡大抑制に向けた収益改善と組合員への価値提供向上という2つの柱を中心に改革方針を具体化しつつ、 各部門におけるアクションプランを策定し、11月2日に常勤役員への最終報告会を実施しました。

モニター制度等の検討

実践方策　准組合員モニター制度の実施

健康宣言の実施

実践方策　健康経営への取り組み

HP・広報誌を通じた情報発信

実践方策　HPや広報誌「はばたき」によるJA・農業の情報発信

広報誌「はばたき」を8 月号より刷新しリニューアルしました。掲載内容やデザイン・構成を見直し、魅力ある広報誌の制作に努めました。

実践方策　営農情報等の発信